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あいぼう会 2010年度 例会
あいぼう会

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あなたは、今自分のいる場所が、どんな自然災害がどのくらい起こりうる場所なのか、知っていますか？馴染みのない場所だったらどうですか？自然災害の起こりやすさは場所によって違います。そして、被害に遭わないためにはそれを常日頃から意識していることが重要です。そこで、GPSで取得した現在位置から OGC相互運用技術:WMS/WFS/WCSを用いてその場所の災害リスク情報を獲得し、拡張現実:ARを用いてカメラを通した現実の映像にハザードマップや過去の被災写真を重ねて表現する「災害リスクファインダー」を開発しました。当日は、このツールのデモをお見せするとともに、今企画中のイベントについてお知らせします。

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第5回ジオメディアサミット
第5回ジオメディアサミットライトニングトーク枠争奪バトル
ジオメディアサミット

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ハザードマップをはじめとした災害リスク情報の作成・提供が進み、これらを活用して個人や地域が防災行動をより高度化することが期待されている。しかし、災害リスク情報の活用はハザード・リスクの認知や理解に留まり、行動にまで結びついていないのが現状である。本研究では、防災行動に災害リスク情報を活用するという観点から、その情報を利用する環境に必要な基礎的要件として、①災害リスク情報の相互運用性、②行動判定基準の個別設定可能性、③災害リスク情報の行動密着性の3つを提案する。これを実証するために、地域住民ボランティアが主体となって行う要援護者避難支援という防災行動を事例に、その防災行動を支援する情報システムとして「地域要援護者避難支援システム」を開発し、実証実験を行った。その結果、地域住民ボランティアが、①相互運用性が確保された情報提供システムから災害リスク情報を動的に入手でき、②要援護者ごとに設定した行動判定基準に基づいて救助行動を開始し、③行動に密着する携帯電話を使用して得た情報に基づいて自らの安全を確保しながら的確に救助活動を行うことができた。また、地域住民ボランティア、地域災害救援NPO職員、自治体職員、要援護者支援団体職員に事後インタビューを行った結果、提案する3つの要件について賛同が得られ、その必要性が確認された。

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pdf file

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「災害情報」
日本災害情報学会

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プロジェクトWebページ

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長岡市山古志地区では中越地震以降、コミュニティの自主防災のあり方が模索されている。大規模地震災害を想定した市主催の防災訓練計画の策定過程において、リスクガバナンスの高度化を目的としたリスクコミュニケーション手法を提案し実証実験を通じて有効性を評価した。住民、行政、学校、専門家、ＮＰＯ等のステークホルダーが協働し、ハザードの同定、工学的・社会的脆弱性の評価に基づく集落単位の被害想定、災害対応シナリオ作成、現状の防災体制や資源の評価、地図等を用いた状況の付与、訓練用の対応シナリオと進行タイムラインの作成、情報伝達の手順と書式の策定、ドラマづくり等に取り組むリスクコミュニケーション事例を紹介する。

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プロジェクトWebページでの紹介

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新潟県柏崎市北条地区では、中越地震、中越沖地震を経験して、包括的な地区自治組織としてのコミュニティが有効に機能するようになっている。災害時においては、町内会を基盤とする自主防災組織と、町内会を束ねるコミュニティを単位とする住民主体の地区災害対策本部が連携して、地域の災害対応にあたっている。しかしながら、これまで学校と地域が連携して災害対応したことはなかった。今回、平日の昼間、学校の授業中に被災した場合の児童の安全確保と帰宅支援訓練を実施し、地域の災害に対する備えについて点検した。この発表では、北条地区の学校と地域が連携した防災訓練を実施するなかで再編・強化された地域ガバナンスについて発表する。

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プロジェクトWebページでの紹介

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防災科学技術研究所の災害リスク情報プラットフォーム研究プロジェクトでは、災害リスクシナリオワークショップの実施を通じて多様な主体が係り合いながら具体的な地域の防災課題を議論し解決する手法を設計し試行してきた。本研究はその手法をさらに発展させ、住民、NPO、行政、地元企業、各種団体など多様な主体がかかわる地域の災害リスクガバナンスを創発させる効果のある防災ラジオドラマの作成手法を提案するものである。現在、地震および水害リスクシナリオに基づくラジオドラマの制作を神奈川県藤沢市や新潟県長岡市山古志地区などで進めており、今後全国各地の地域主体による防災への取り組みに展開してゆく予定である。

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プロジェクトWebページでの紹介

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地域住民による参加型の防災マップづくりは、危険箇所や防災資源の存在を認知する上で有効とされ、すでに多くの地域で実践されてきている。地域防災においては、その対策や災害対応をある一主体に単純依存するのではなく、地域に関与する各主体が協働で取り組んでいくリスクガバナンスが重要である。筆者らは参加型での防災マップづくりの現状と課題を整理した上で、地域の複数主体の参加と災害リスク情報の相互運用の必要性を提案してきた。これらを踏まえ、分散相互運用環境を基盤とした参加型Webマッピングシステム「eコミマップ」を開発し、これを用いた防災マップづくりを複数地域で実践している。本報告では、開発したシステムおよびその実践事例を紹介する。

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プロジェクトWebページでの紹介

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地域コミュニティが現実的かつ有効な防災対策を実行するには、参加型のリスクコミュニケーションを通じた自然災害のリスク評価を行うことが重要である。そのために、まず、地域内で起こりうる自然災害のリスクの想定を行うことと、地域の防災力の評価を行うことが重要である。そこで、地域単位で、自然災害による被害の想定を行う地域被害想定手法と、地域内の各主体の繋がりを明らかにする地域防災力評価手法の2つの手法を提案する。本報告では、これらの手法のコンセプトと、評価結果の一例を紹介する。また、これらの手法の実践を支援するシステムの開発を行っており、その概要についても紹介する。

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プロジェクトWebページでの紹介

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大規模災害への備えや発生後の対応力を高めるためには、地域の自主防災組織や避難所運営組織に加え、防災を目的としないさまざまな市民活動団体、福祉関係団体、地元事業者などの協力・連携、すなわち地域のリスクガバナンスの構築が不可欠になる。筆者らは、①防災マップづくり、②防災ドラマづくり、③避難所運営訓練、この３つのアプローチを通じてリスクガバナンスを高度化する実証実験を、本年度から愛知県内６市町村で実践している。本報告では、この実証実験のコンセプト、リスクガバナンス高度化を支援する分散相互運用環境を用いたシステム、愛知県の実践事例を紹介し、今後の展開について発表する。

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プロジェクトWebページでの紹介